不動産投資家が任意売却物件を検討すると

不動産投資家が任意売却物件を検討すると

任意売却物件というのは、不動産の維持や経営ができなくなって現況有姿での引渡しとなることが多いですから、多くの場合、シロアリ対策などの物件の修繕は新しくはなされていないのが普通、という感じですね。
任意売却物件の売主の瑕疵担保責任には、特約がついていることが多いです。任意売却物件の中には、増築してはあるもののさらにメンテナンスが必要であることもしばしばです。
そのままでは任意売却物件をさらに賃貸にだしていくには、相場の家賃とは乖離してしまう内情の場合もあるということです。
ですから、任意売却物件をきっちりメンテナンスにだし、周縁の土地の価格を勘案しても適正な家賃にブラッシュアップできれば、結構高利回りの優良な物件として流通させることが可能なんです。

 

連帯保証人がいるような場合の任意売却

連帯保証人がいるような場合に、任意売却を行うことはできるのでしょうか?
任意売却は連帯保証人がいても行うことができます。しかしながら、連帯保証人に資金力が豊富にあるような場合には、任意売却は慎重に行う必要があります。保証人に資金力が豊富にあると、任意売却の場合には連帯保証人から債権者は残債の回収ができます。債権回収の基本は、「返済の資金力がある人から回収する」ということです。
任意売却を行った後の残債務についても全く同じです。任意売却した後の債務がなくならないと、債権者の請求から連帯保証人は逃れられません。
また、連帯保証人は先に債務者自身に請求して欲しいとか、一部の返済だけにして欲しいというような主張もできません。

 

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